2019年3月19日(火)

東証、新規上場の基準緩和 直前が赤字でも可能に

2011/12/20付
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東京証券取引所は20日、1部・2部市場の上場基準を来年3月から大幅に緩和すると発表した。右肩上がりの成長を前提に定めていたルールを低成長時代に対応させ、中堅・中小企業でも株式市場から資金を調達できるようにするのが狙い。審査を受けられる条件を「2年間で経常利益が総額5億円以上」などとすることで、直前の決算期が赤字の企業にも上場の道を開く。

東証は上場審査を申請する企業に、「経常利益と税引き前利益が、2期前1億円以上で直前期4億円以上」など高いハードルを課している。設備投資や自然災害が原因で、申請をあきらめる例も多かった。

新基準では対象項目を経常利益に限り、2年間の総額とする。この水準を満たさなくても、時価総額が500億円以上見込めれば申請できるようにする。従来は1000億円以上必要だった。

審査基準も「上場前後で収益見通しが良好」としている条件を「上場後に安定的に利益を計上できる」に変え、減益傾向でも上場を認める。こうした基準の緩和は初めてという。

東証は、標準的な審査期間も現在の4カ月から3カ月に短縮。2部から1部への格上げ審査の手続きも簡素化し、企業の負担を減らす。改革を通じ、今年41社だった新規上場を、年間60社以上に増やしたい考えだ。

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