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小口資金の調達、ネット活用盛る 金融審が最終報告書

金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)は20日開いた作業部会で、市場活性化策を盛り込んだ最終報告書をまとめた。非上場の新興企業がインターネットを経由して不特定多数から小口の資金を募る「投資型クラウドファンディング」の導入を盛り込んだ。

金融庁はクラウドファンディングの普及に向けて、未公開株の仲介業者の参入規制を緩める。株式の仲介に必要としている資本金5千万円に満たない企業でも参入できるよう特例を設ける。一方で仲介できるのは企業の資金調達額が1億円未満で、1人当たりの投資額が50万円以下に限る。必要な法改正を経て来年にも実現する見通しだ。

最終報告には上場時の負担軽減策や企業の虚偽開示に関する損害賠償の責任範囲の限定なども入った。上場時に出す財務諸表は過去5年分から2年分に短縮。企業が誤った情報開示によって株価が下落した場合、故意や過失がなければ株主への賠償責任を負わないで済むようにする。

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