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返済猶予申請後の倒産148件、2.5倍に急増 10年度民間調べ

民間調査会社の帝国データバンクが20日までにまとめた調査によると、中小企業金融円滑化法に基づいて借入金の返済猶予を申請した後に倒産した企業の数は2010年度に148件に達し、前年度比で2.5倍に急増したことがわかった。景気持ち直しの遅れなどから、返済猶予を受けながらも業績を回復できない企業が増えている。

調査は負債1000万円以上の法的整理を申し立てた企業を対象に実施。返済猶予後に倒産した企業の10年度の負債総額は前年度比5倍強の3029億円だった。

業種別では製造業が前年度比約2倍の43件と最も多く、建設業が36件、卸売業が27件と続いた。帝国データバンクでは「円滑化法の倒産抑制効果に陰りが見える。東日本大震災の影響で倒産が増加に転じる恐れがある」と分析している。

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