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薬ネット販売、有人店舗を義務付け 週30時間営業

厚労省検討会、例外品は継続協議

厚生労働省が20日開いた一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の検討会は安全確保の新ルールで大筋合意した。有人店舗を最低1つは設け、週30時間以上の営業を求め、販売記録の保存も義務づける。行政が監視するためのテレビ電話の設置の義務化は見送る方向だ。残る焦点は例外28品目の扱いに絞られる。

新ルールでは乱用の恐れのある薬は大量販売を禁止する。最低1つの実店舗をもち、ネット業者には注文の受け付けや梱包作業は実店舗でのみ認められる。

一方、厚労省は自治体の監視員が薬剤師がいるかなどを確認するためにネット業者にテレビ電話の設置を義務づけるように求めている。この日の検討会では義務化に反発が強まった。義務化は見送り、努力義務となる見通しだ。

販売記録の保存では当初、ネット業者にのみ義務化を求めるとしていたが、副作用リスクの高い第1類に関しては対面にも同様に義務化を求める方向で大筋で一致した。オークションによる販売も禁止する。厚労省は違法業者の取り締まりの強化にも努める方針だ。

大衆薬のネット販売は1月に最高裁が副作用リスクの比較的高い第1類と第2類の販売を一律に禁止した厚労省令を違法と判決を出した。その後は、販売ルールがないまま、事実上の解禁状態が続いている。

秋の臨時国会にルールの根拠となる薬事法改正案の提出を目指す。省令で対応できる一部のルールは今秋にも適用する可能性がある。

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