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国際会計基準の導入延期検討 震災考慮し1~3年

金融庁

金融庁国際会計基準(IFRS)の日本企業への導入を延期する方向で検討する。2015~16年にも上場企業の連結決算にIFRSを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。経団連は1~3年程度の延期を求める見通しで、同程度の期間を軸に今後詰める。

16年に廃止するとしていた日本企業による米国会計基準の採用は、引き続き認める方向で検討する。

同庁は月内にも、企業会計審議会を開催する方向。IFRSをめぐる国際情勢や国内企業の状況を踏まえながら、延期の是非や期間、適用範囲について議論する。年内にも一定の結論を出す方向で調整する。

国際会計基準は時価会計に軸足を置いた会計基準。金融庁の企業会計審議会は09年の報告書で、日本の上場企業にIFRSを強制適用するかどうか12年をメドに判断する方針を明記。10年3月期から希望する企業はIFRSに沿った決算書の作成を認めていた。

一方、大震災直後から製造業を中心にIFRSの延期論が強まっていた。年金などの会計処理の変更に向けて大きなシステム投資や事務の準備が必要になり、経費の増大が復興の足かせになるという。

経団連はこうした状況を踏まえ、金融庁の当初の計画に対し、1~3年程度の導入延期を求める見通しだ。金融庁の審議会でも経団連案を軸に延期の検討を進めるとみられる。経団連は段階的な導入や「すべての上場企業」としている導入対象の見直しも求める。

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