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予防医療、新興国へ輸出 がん検診など7カ国に

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経済産業省は日本企業の持つ予防医療の技術やサービスを、アジアや南米などの新興国に輸出する事業を支援する。がんの診断設備を新興国に導入する事業が柱で、資金などを支援する7カ国7事業を月内に決める。日本の医療機器輸出の拡大などにつなげ、2030年までに関連産業の規模を現在の10倍にあたる5兆円に増やす。

経産省の支援は、1事業あたり1億円。13年度補正予算を活用する。現地進出にあたっての法規制の擦り合...

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