ビットコイン規制の法整備「必要あれば検討」　政府見解

政府は18日、インターネット上の仮想通貨ビットコインを規制する法整備について「必要があれば対応を検討していく」との見解を閣議決定した。ビットコイン取引所は登録や関係省庁への報告義務の対象になっていないことも明確にした。

民主党の大久保勉参院議員が提出した質問主意書への回答で示した。政府はビットコインの取引状況などを情報収集しており、実態を把握したうえで法整備が必要か判断する。時期については明言しなかった。

日本では、2月末にビットコインを円などの通貨に交換できる大手取引所「マウントゴックス」の運営会社が経営破綻した。同社は不正アクセスを受け、顧客のビットコインが盗まれたとしている。政府はこうした不正行為について「電子計算機使用詐欺罪が成立することがある」との見解を示した。ビットコインが貴金属などと同じ「商品（モノ）」や「電磁的記録」に当たるかは使用実態が明らかでないとして、明確にしなかった。

政府がビットコインを巡って見解を示すのは今月7日に続き2回目。前回の見解では「通貨には該当しない」と認定した。