2019年2月23日(土)

資金需要の落ち込み最大 4~6月、増税後に住宅ローン激減

2014/7/17付
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日銀が17日発表した主要銀行貸出動向アンケート調査によると、4~6月の個人の資金需要判断指数(DI)はマイナス10で、2000年4月の調査開始以降で最高だった前回4月調査時(プラス20)より30ポイント低下し過去最大の落ち込み幅となった。低下は2期ぶりで、09年10~12月以来、約4年半ぶりの低水準。4月の消費増税に伴う駆け込みの反動で住宅ローンの需要が激減した。

住宅ローンDIは前回から31ポイント低下のマイナス17で、調査開始以来で最低となった。「住宅投資の減少」を理由に挙げた金融機関が多かった。消費者ローンDIも同13ポイント低下のプラス2だった。

今後3カ月の資金需要がどのように変わるかを尋ねた見通しのDIでは、個人向けはプラス2となった。消費増税に伴う反動減の影響が薄れることで、資金需要の回復を見込んでいる。

企業の資金需要判断DIは、前回調査と変わらずプラス5だった。企業向けのうち、大企業はプラス6、中小はプラス4で、ともに前回調査時(プラス7、プラス5)よりも低下した。

資金需要判断DIは、過去3カ月間に貸出需要が「増えた」と答えた金融機関の割合から「減った」と答えた割合を差し引いた値。調査は日銀が国内の主要50金融機関を対象に、6月10日~7月8日にかけて実施した。

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