「消えた年金」、不明2100万件残る　厚労省報告書

厚生労働省は年金記録の持ち主が分からなくなった「消えた年金」を巡り、17日、特別委員会を開き、5千万件超のうち2112万件が未解明のまま残ったとする報告書を正式にとりまとめた。政府の記録解明の集中作業期間は2013年度で終わる。今後は国民に記録の確認を自ら申し出るように促す作業に移る。

田村憲久厚労相は報告書を受け「年金行政への信頼は戻っていない。インターネットを通じ、年金受給者や加入者に確認してもらい、記録の統合を続ける」と述べた。未解明の記録のうち、927万件は手がかりもまだつかめていない。このほか国が確認を促したが、回答が無く持ち主が判明しない記録が863万件にのぼる。

年金記録問題に関する特別委員会は17日で解散した。厚労省は来年度に、年金行政の適正な運営をチェックする第三者組織をつくる方向で調整している。