2019年2月19日(火)

実質GDP年率4.1%増 1~3月、3期連続プラス

2012/5/17付
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内閣府が17日発表した2012年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算で4.1%増となった。季節調整で昨年10~12月の伸びがプラスに改定され、3四半期連続のプラス成長になった。自動車販売を中心に個人消費が堅調だったほか、東日本大震災からの復興需要も景気をけん引している。

政府は1~3月期のプラス成長をみて5月の月例経済報告で景気の基調判断を引き上げる方針。上方修正すれば9カ月ぶり。4月までは基調判断を「緩やかに持ち直している」と6カ月連続で据え置いており、消費と雇用環境の改善を踏まえ「緩やかな回復」などの表現を検討している。民間エコノミストの間では4~6月期の実質成長率は2%程度のプラスになるとの見方が多い。

実質GDPの伸び率はエコノミスト予想(3.5%程度)を上回った。年率換算で約517兆2729億円と08年7~9月以来の高水準。昨年10~12月期の成長率は0.03%増。3月に公表された改定値は0.7%のマイナスだったが、季節調整でプラスになった。生活実感に近い名目GDPは前期比1.0%増、年率換算で4.1%増だった。実質GDPの前期比の増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は民間需要が0.5%分と大きく、公的需要は0.4%分。外需は0.1%分を押し上げた。

需要項目別では個人消費が1.1%増えた。昨年末に復活したエコカー補助金の影響で自動車を含む耐久財が大幅に伸びたほか、レクリエーションなどサービスも好調だった。住宅投資は1.6%減。足元の着工は増えているが、被災地の復興現場に取られて人手が不足しており工事は進んでいない。設備投資は電子通信分野などを中心に3.9%減った。

公共投資は5.4%増と3四半期ぶりのプラス。特に被災地での公共工事が増えている。輸出は2.9%増となり、タイの洪水の影響で3.7%減と落ち込んだ昨年10~12月期から大幅に回復した。米国経済が持ち直しつつあり、自動車の輸出も堅調だった。

総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは季節調整値の前期比で0.02%と13四半期ぶりにプラスに転じた。生鮮食品の値上がりが影響している。ただ前年同期比ではマイナス1.2%とデフレ基調は続いている。

内閣府が同日公表した11年度の実質GDP成長率はマイナス0.01%。震災やタイの洪水で輸出が落ち込んだ影響が響き、2年ぶりのマイナス成長だった。

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