証券優遇税制の延長「全力で取り組む」 日証協会長

2010/9/16付
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証券業界は16日、東京都内で全国証券大会を開いた。日本証券業協会の前哲夫会長は来年度の税制改正要望に盛り込んだ証券優遇税制の期限延長について「全力を挙げて取り組む」と表明した。投資家のすそ野を広げて市場活性化につなげるために必要だと訴えた。

証券優遇税制は株式の譲渡益や配当金への課税を20%から10%に軽減するもので、来年末が期限となっている。

前会長は「証券会社が投資家の信頼を十分に獲得しなければ、市場の発展はあり得ない」とも指摘。市場の幅広い利用者が参加する検討懇談会を設置して、証券業界の信頼向上に取り組む姿勢を強調した。

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