シティバンク銀に3度目の業務停止命令 金融庁

2011/12/16付
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 金融庁は16日、米シティグループの日本法人であるシティバンク銀行に一部業務の停止命令を出した。同行への業務停止命令は2004年、09年に続いて3度目。金融庁は度重なる法令違反を受け、ビジネスモデルの抜本見直しを命じたほか、同一の検査官が継続的に検査をして改善を監視する異例の体制を取る。

 シティ銀は来年1月10日から1カ月間、法令違反のあった投資信託や外貨預金の個人向け勧誘・広告を停止する。

 シティ銀の現場では、販売したい投信を顧客に購入させるため誘導質問をするなどしていた。金融庁の検査でこうした不適切な勧誘が100件超見つかり、必要な投信の目論見書を交付していない事例も50件弱あった。

 不適切な勧誘をしても報奨金が払われるなど経営面での問題も発覚。幹部が一時期に大量に交代したため、前回の行政処分を踏まえた改善が長続きする体制にもなっていなかった。金融庁は通常の処分では改善は難しいと見て、持続可能なビジネスモデルの構築や報酬体系の見直しまで踏み込んで業務改善を迫った。

 金融庁は同日、元社員が東京銀行間取引金利(TIBOR)を不正に操作しようとしたシティグループ証券にも、関連の金融派生商品(デリバティブ)取引を2週間停止するよう命じた。

 シティは16日、シティ銀のダレン・バックリー社長(45)、シティ証券のブライアン・マッカピン社長(42)が来年1月10日付で退任する人事を発表した。暫定的な後任としてシティのタイ代表であるピーター・エリオット氏(54)とシティ証券の東俊太郎会長(62)がそれぞれ銀行、証券の社長に就任。シティ銀については金融に精通した日本人を社外から早期にトップに迎える方針で人選を急ぐ。

 シティバンク銀行は16日、行政処分を受けたことについて「厳粛に受け止め、深くお詫びする。再発防止に向けて、必要な措置を講じるため、全社をあげて取り組む」との談話を発表した。

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