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被災3県6000億円 債権返済、停止や条件変更

金融庁は16日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の金融機関から聞き取り調査した債務者の状況を発表した。3月11日の震災発生から6月末までに返済が一時的に止まったり、条件変更したりした債務者は1万9115先(うち住宅ローンは7556先)で、債権総額は6077億円(同1057億円)だった。

金融庁が被災3県に本店を置く38の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫と主要行の支店を対象に調査した。5月末に比べて債務者数は6%、債権額は9%増加しており、復旧・復興が進まないなかで新たに資金繰りが厳しくなっている企業や個人が増えている格好だ。

債権総額の内訳は一時的な返済停止が2967億円で、正式に金利の減免や返済期間の延長など条件変更したのは3110億円となった。一時的な返済停止は5月末に比べて13%減っており、震災直後の混乱でいったん返済を止めた被災者がその後、金融機関と借り入れ条件の変更を進めている実態が浮かび上がった。

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