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インフラ運営権売却、3年で最大3兆円 政府が計画見直し

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政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。2022年までにインフラ運営権の売却規模を2兆~3兆円とする現行計画を見直し、17年までの3年間で前倒し達成することをめざす。実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。

19日に開く経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で...

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