この記事は会員限定です金融庁、M&Aの会計処理を重点審査 4000社対象に
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金融庁は企業のM&A（合併・買収）が増えていることを受け、買収額やのれん代を適正に計上しているか重点審査を始める。企業買収で株式の取得価格が不必要に高額になっていないかなど有価証券報告書を審査する。約4000社が対象だ。
6月末から質問票を送る企業の選定などを始める。対象の数百社程度に質問票を送り、より詳しい調査が必要と判断した場合には追加で聞き取りを実施する。オリンパス粉飾決算事件では簿外損失
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