インサイダー取引で公認会計士に課徴金勧告

証券取引等監視委員会は16日、東陽監査法人（東京・千代田）に所属していた愛知県の40代男性の公認会計士がインサイダー取引をしていたとして、118万円の課徴金納付を命じるように金融庁に勧告した。同法人が会計監査業務を手がけていた企業がTOB（株式公開買い付け）の対象になるとの未公開情報を基に、この企業の株式を購入後に売却して78万円の利益を得ていた。