2019年2月24日(日)

機械受注、4~6月見通し2.5%増 産業用など堅調

2012/5/16付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が16日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」の4~6月期見通しは前期比2.5%増の2兆3177億円となった。1~3月期の0.9%増から加速する。東日本大震災からの復興需要や海外経済の持ち直しを背景に、当面の民間設備投資は底堅く推移しそうだ。

4~6月期の見通しを業種別にみると、製造業からの受注が前期比2.6%増で、主に産業用機械と工作機械の受注が増える見通し。非製造業からの受注は1.1%減で、鉄道車両などが多い。全体の見通しを単月にならすと前月比で1.7%ずつ増える計算となる。

内閣府は機械受注の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」と前月から据え置いた。足元で復興需要が盛り上がりつつあることや米国経済の持ち直し傾向が続いているため、民間エコノミストの間では「企業の設備投資マインドは回復しつつある」(野村証券)との指摘がある。

内閣府が同日発表した3月実績は前月比2.8%減の7463億円。化学工業や造船関連の大型案件が2月に集中した反動が大きく、3カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想(3.5%減)よりは減少幅が小さかった。2011年度実績は前年度比6.2%増の8兆9742億円となり、2年連続で増えた。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報