基礎年金、月500~600円減額 厚労省検討
物価下落分を3年で調整

2011/9/16付
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日本経済新聞 電子版
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厚生労働省は公的年金の支給額を段階的に引き下げる方向で検討に入る。現在の年金は過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、本来より多くもらっている。厚労省はこの特例で加算された部分を3年かけて解消し、本来水準に戻すことを目指す。早ければ来年度からの実施となるが、年金減額には与野党に慎重な意見が根強く、調整の難航も予想される。

現状では2.5%多くもらっており、その分を3年かけて段階的に解消すると…

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