2019年3月22日(金)

東証、復興ファンドの上場を促進 被災企業を支援

2011/4/15付
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東京証券取引所は15日、東日本大震災の被災企業向けの復興支援策を正式発表した。被災地のインフラ復旧などに必要な資金の調達を支援するため、復興ファンドの組成や上場を運用会社に働きかける。震災で一時的に業績や財務が悪化した企業は、上場廃止や新規上場の基準を緩める。

復興ファンドで一番有力なのは、復興に貢献するメーカーや建設会社などを集めた株価指数に連動する上場投資信託(ETF)。現行制度で組成できるため「良いアイデアが出れば、数カ月で商品化できる可能性がある」(東証上場推進部)。

株式や債券ではなく、被災地のインフラに直接投資するファンドの組成・上場も働きかける。港湾の復旧にファンド資金を充て、港湾からあがる収益を投資家に分配する仕組みなどが考えられる。国内ではこうしたファンドの上場が認められておらず、東証は海外の事例を参考に上場規則の改正を検討する。

上場廃止の基準も緩める。震災による特別損失で債務超過になった企業は、上場廃止までの猶予期間を1年間から2年間に延ばすのが柱だ。新規上場の審査では「利益」「純資産額」「企業の継続性」などの項目で基準を弾力化する。上場申請の受付期間(3月決算企業は6~11月)も例年より延ばす。

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