学資保険の商品改定、結論持ち越し 民営化委

2012/11/15付
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政府の郵政民営化委員会は15日、日本郵政グループが認可申請している学資保険の商品改定についての結論を持ち越した。かんぽ生命保険が約10万件の支払い漏れを公表したため、金融庁の指摘を踏まえて議論し直す。民営化委の西室泰三委員長はこれまで15日の会合で結論を出す考えを示していた。

記者会見した西室委員長は結論が先送りになった背景に関して「金融庁から指摘があったので結論が出せない」と明らかにするとともに、「見通しが甘かったことは反省している」と述べた。

かんぽ生命の支払い漏れについては「審査の考慮に入れる」と明言した。「決める努力をする姿勢でなければ物事は前に進まない」とも述べ、22日の次回会合では結論を出す意欲を示した。

日本郵政グループは9月に4つの新規業務を申請し、民営化委が妥当かどうか審議している。民営化委はそれぞれの業務に関する意見書をまとめ、認可権限を持つ金融庁と総務省に提出する。

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