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役員報酬、役職別から年齢別に 城南信金が見直し

60歳で2500万円を上限に

城南信用金庫(東京・品川、吉原毅理事長)は月内に、役員の報酬体系を大幅に見直す。専務や常務など役職に関わらず年齢が同じ場合は報酬を同額にするのが柱だ。60歳で2500万円という報酬の上限も設ける。現在は上限がなく役職によって報酬に大きな差がある。見直しによって報酬総額は3割程度の削減を見込む。

16日の総代会で提案し承認される見通し。上限を超える報酬をすでに受け取っている役員は、激変緩和措置として段階的に減額する方針だ。役員任期は1期2年から1年に短縮し定年を60歳とするほか、理事長の在任期間は最長4年とする。

組織の新陳代謝を高め、人事や報酬の差による士気の低下を抑える狙いだ。城南信金は預金残高が約3.4兆円で信金業界では全国2位。

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