内部統制報告書を3年猶予　金融庁、ベンチャー上場促進狙う

金融庁はベンチャー企業の新規上場を促すため、規制緩和に踏み切る。新規上場する際に提出する財務諸表を過去5年分から2年分に減らす方針。社内体制を明記する「内部統制報告書」も新規上場後3年間は出さなくてもいいようにする。新興企業の上場を後押し、経済活性化につなげる。

有識者で構成する金融審議会（首相の諮問機関）を15日開き、基準緩和で大筋合意した。金融庁は2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、14年度中にも実施する方針だ。

内部統制は01年の米エネルギー大手エンロンの粉飾や06年のライブドア事件など国内外の会計不祥事を受け、09年3月期決算から導入した。決算書を作るための管理体制が有効かどうかを経営者が点検する。企業は公認会計士の監査を受けたうえで金融庁に提出する。

規模の小さい新興企業ほど負担が重くなる傾向があり、制度導入後に上場を敬遠する企業が相次いだ。12年の新規上場企業は46社。過去10年間で最も多かった06年（188社）の4分の1だ。

例外として12年に上場した日本航空のように大企業は対象外にする。資本金100億円以上か負債総額が1000億円以上の企業は従来通り、上場直後から内部統制報告書の提出を求める。

金融審議会は企業が新規上場する際に提出が求められる財務諸表を過去5年分から2年分に縮めることでも大筋合意した。開示の簡素化を進め、上場しやすい環境を整える。