2018年1月18日(木)

日銀12月短観、景況感7期ぶり悪化 自動車・電機が減速

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2010/12/15付
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 日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス5となり、9月の前回調査から3ポイント低下した。DIの悪化は2009年3月調査以来、7期(1年9カ月)ぶり。エコカー補助金の打ち切りや海外経済の減速が響き、自動車や電機を中心に景気の回復が足踏みしていることを映した。3カ月先を予想するDIはマイナス2だった。企業に先行きへの警戒感が強まっている。

 企業の業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。大企業製造業のDIはリーマン・ショック後の09年3月に過去最悪のマイナス58をつけた後、景気の持ち直しを受けて上向いてきたが、改善基調がいったん途切れたことになる。

 大企業製造業の16業種のうち、自動車や電気機械など7業種が悪化した。自動車はプラス21と前回から11ポイント低下。エコカー補助金の終了を受けた販売の急減が響いた。電機は12ポイントの悪化。海外経済の減速や電子部品の在庫調整を反映した。

 大企業非製造業のDIはプラス1で前回に比べ1ポイント低下。12業種中9業種が悪化した。小売りはマイナス3と、4ポイント悪化した。猛暑効果や10月からのたばこ増税を控えた駆け込み需要の反動が出た。電気・ガスや運輸・郵便の低下も目立った。

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