2019年8月19日(月)

景況感、半年ぶりマイナス 日銀12月短観

2011/12/15付
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日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス4となり、前回9月調査から6ポイント悪化した。マイナスは半年ぶり。欧州債務危機による世界景気の減速懸念や円高の長期化、タイの洪水の影響で輸出企業を中心に景況感が落ち込んだ。先行きDIもマイナス5と慎重にみる企業が多い。

企業の業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。大企業製造業のDIは9月調査でプラス2と、東日本大震災後の落ち込みからいったん浮上したが、欧州危機や円高の影響で持ち直し基調に水を差された。

大企業製造業のDIは全16業種のうち10業種で悪化。特に電気機械は、海外景気の減速による世界的なIT(情報技術)関連製品の在庫調整の影響で、16ポイント悪化のマイナス21と落ち込んだ。非鉄金属や石油・石炭製品も大幅に悪化。ただ自動車は回復基調が続き、7ポイント上昇のプラス20だった。

一方、大企業非製造業のDIはプラス4と前回比3ポイント上昇した。全12業種のうち10業種で改善。震災で打撃を受けた消費や旅行などが徐々に回復しているのを受け、宿泊・飲食サービスなどが持ち直した。今年度補正予算の執行による復興需要もあって、建設は3ポイント上昇した。

3カ月先の先行きDIでは、全産業で慎重な見方が多い。大企業製造業でマイナス5と小幅悪化を見込むほか、大企業非製造業は4ポイント悪化し、DIがゼロになる。

中小企業のDIは今回、製造業で3ポイント上昇してマイナス8まで持ち直したが、先行きはマイナス17と再び悪化を見込む。復興需要が支えとなる大企業の非製造業以外は、3カ月先もDIは軒並みマイナス圏内にとどまる。

企業心理の重荷になっているのは、欧州危機による世界景気の減速懸念と、1ドル=78円近辺で長期化する円高だ。事業計画の前提となる2011年度の想定為替レートは大企業製造業で1ドル=79円02銭と、調査開始以来、最高の円高水準となった。年度上期の想定は80円26銭で、下期は77円90銭。円高がさらに長引けば、競争力の低下で輸出が落ち込み、生産に影響が広がるおそれがある。

こうした懸念は11年度の収益計画にも表れた。大企業製造業の経常利益は前年度比6.7%減と、前回の0.3%減から大幅に下方修正。11年度の設備投資計画も大企業全産業で前年度比1.4%増と、前回から1.6ポイントの下方修正となった。

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