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原発賠償へ「保険機構」案 東電負担を立て替え

政府検討へ、経営監視強める

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東京電力の福島第1原子力発電所事故の被害者救済をめぐり、損害賠償と保険業務を担う専門組織「原発賠償・保険機構」(仮称)を設立する案が政府内で浮上してきた。新機構は政府保証で資金を民間金融機関から借り入れて早期に補償を実施する一方で、東電に対して実質的に資本注入する。東電から長期間受け取る配当で補償の資金を埋めながら、政府や株主の新機構が東電に対してリストラなど経営監視を強める。

新機構は、将来に...

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