2019年6月27日(木)

上場投信とREIT購入、日銀が15日にも開始
5兆円基金活用

2010/12/14付
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日銀は14日、10月の追加金融緩和策の一環で設けた基金で、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い取りを15日以降に始めると発表した。同基金による資産買い取り(総額5兆円)は順次開始しており、未着手だったETFとREITの購入で全面稼働する。リスク資産への投資マネー流入を促す「呼び水効果」を狙った措置で、マーケットでは日銀の購入開始を前に先回りした買いが活発になっている。

ETFは、東証株価指数(TOPIX)か日経平均株価に連動するタイプを4500億円分、REITは格付けがダブルA格以上の商品を500億円分購入する予定。事前に選定した委託先の住友信託銀行が市場で実施する。

買い取りは市場環境を考慮しながら、適時実施。買い取った日に購入額(ETF、REITそれぞれの総額)を発表する。結果的に株価や不動産価格の引き上げに貢献できれば、資産価格の上昇による経済への刺激効果が期待できると日銀は見ている。基金では、社債なども購入。企業の資金調達コスト低減を狙う。

市場では日銀による購入を控え前向きに評価した買いが入っている。特に反応が目立つのはREITだ。

14日の東京市場では東証REIT指数が1100台を回復して2年2カ月ぶりの高値を更新した。日経平均株価も終値で7カ月ぶりの高値を回復しているが、REIT市場は東証1部(約300兆円)の約1%。ETFに比べ、少ない資金流入でも指数が大きく上昇しやすい。

積極的に買っているのは海外投資家だ。東京証券取引所が14日発表した11月のREITとETFの投資主体別売買動向によると、海外投資家はREITを250億円、ETFを698億円それぞれ買い越した。「日銀の買い取りによる需給への影響よりも、日銀がリスク市場にも関与する姿勢を示したこと自体が評価されている」(大手証券)との指摘が出ている。

5兆円の資産買い取りは、日銀が10月5日の金融政策決定会合で決めた「包括緩和策」の一環。その他、政策金利の年0.1%から0~0.1%への引き下げや、消費者物価指数の上昇率が前年比1%程度になると見通せるまでゼロ金利を続ける「時間軸政策」の明確化も決定した。

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