/

日銀、交易条件指数の公表取りやめ 「実態反映せず」

日銀は14日、企業の収益環境の変化を示す交易条件指数の公表を今年秋をめどに取りやめると発表した。毎月公表の同指数は、収益環境のおおよその変化をとらえるのに適しているが、収益環境が改善しているのに指数が悪化(低下)してしまう場合があるという。「実態を必ずしも正確に反映しておらず、誤解を招きかねない」(調査統計局)と判断した。

日銀が同指数の公表を正式に始めたのは2000年だが、それ以前にも参考の指数として情報提供していた。原油高や円高の局面では、企業の採算の変化を敏感に映す指標として、市場関係者らの注目も高かった。

交易条件指数は、製品価格(産出物価指数)を原材料価格(投入物価指数)で割って算出する。デフレで製品価格が下がったり、資源インフレで原材料価格が上がったりすれば、指数は悪化する。原材料価格の上昇に比べ、製品価格の上昇が鈍くても悪化する。

実際には、原材料価格はコストの一部でしかないため、原材料価格よりも製品価格の上昇率が小さくても、企業の採算は悪化していない場合がある。製品価格に占める原材料の割合(中間投入比率)を勘案していないため、指数と実態にずれが生じていた。

日銀は交易条件指数のもとになる製造業部門別投入・産出物価指数の基準改定に合わせ、公表を取りやめることにした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン