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日銀、資金供給を15兆円に 追加緩和を協議

東日本巨大地震の被害拡大を踏まえ、日銀は14日の金融政策決定会合で追加緩和策の協議に入った。国債や社債、上場投資信託(ETF)などの資産買い取り枠を現在の5兆円から10兆円に拡大する案などを議論する見込みだ。14日の株式市場では投資家がリスク回避を強め、日経平均株価は1万円の大台を割り込んだ。日銀は金融市場安定に万全を期すため、過去最大となる15兆円の資金供給を即時実施した。

日銀は14日午後1時からの開催だった決定会合を正午に前倒しした。同日中に白川方明総裁が記者会見を開く。

日銀政策委員の間では復興に向けた資金需要の拡大が予想されるなか、潤沢な資金供給の実施が不可欠との意見が広がっている。未曽有の被害を受けて企業の心理が大きく悪化しており、景気の下支えには積極的な緩和策を打ち出すべきだとの声がある。

日銀は2010年10月に包括的な金融緩和策を決定し、その柱として5兆円規模の資産買い取りを据えた。これまでも景気の下振れなどのリスクが高まれば、買い取り枠を拡大する姿勢を示しており、ETFなどの購入を通じて金融市場の安定を狙うとみられる。

一方、地震が景気全体に及ぼす影響が明らかでないという理由から、追加緩和には慎重な意見もある。

東日本巨大地震が市場に及ぼす悪影響を緩和するため、日銀は14日午前に短期金融市場への7兆円の即時供給を発表。入札の結果、5兆1460億円を金融機関に供給すると決めた。さらに午前中に5兆円を追加すると発表。この入札によって2兆5400億円を供給することにした。

同日午後には、再追加でさらに3兆円を即時供給すると発表した。

日銀が合計15兆円の即日の資金供給に踏み切ったのは、欧州の財政不安で日米株価が急落した昨年5月以来。地震で金融機関が資金提供を手控えており、金融市場が資金不足に陥りかねないためだ。これとは別に日銀は14日、16日に3兆円を供給する国債現先オペ公開市場操作)も実施した。

朝方の短期市場では指標となる無担保コール翌日物金利が日銀の誘導目標(0~0.1%)を上回る0.13%程度まで上昇する場面があったが、資金供給の発表後は落ち着きを取り戻した。

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