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改正都市再生特別法が成立 病院など都市集約後押し

地方都市で病院や商業施設を街の中心部に集めるよう促す改正都市再生特別措置法が、14日の参院本会議で可決して成立した。容積率の緩和や税財政面の優遇措置を通じて、郊外から中心街への施設の移転をめざす。公共交通網の再編をしやすくする改正地域公共交通活性化・再生法も同時に成立。人口減や財政難に直面する地方で持続可能な街づくりを後押しする。

改正都市再生特措法では、市町村が街の中心部を指定し、施設の立地を促す仕組みをつくる。具体的には、医療・福祉施設や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」を決め、容積率の緩和や税制優遇、補助金制度で郊外からの移転を促す。住宅を集める「居住誘導区域」も決め、区域外では大規模マンションなどを建てにくくする。

公共交通の改正法では、自治体が主導してバスや鉄道など公共交通網の再編を進めやすくする。自治体が計画を立て、重複するバス路線の整理やバス高速輸送システム(BRT)の導入などに取り組む。国はバス路線の許認可の審査基準を緩め、運賃も認可制から届け出制に改める。

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