2019年3月22日(金)

12月の企業物価1.2%上昇 2年1カ月ぶり高水準

2011/1/14付
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日銀が14日発表した昨年12月の国内企業物価指数(2005年=100、速報値)は103.4となり、前年同月に比べ1.2%上昇した。上昇は3カ月連続で、上げ幅は08年11月(2.4%)以来2年1カ月ぶりの大きさだった。新興国の需要増などを反映した資源価格の上昇で、国内の金属や石油の関連製品の値上がりが目立った。

企業物価指数は企業が出荷や卸売り段階で相互にやり取りするモノの価格水準を示す。昨年12月には資源高の影響を受けやすい金属関係で、スクラップ類(上昇率32.5%)、非鉄金属(同10.9%)、鉄鋼(同10.2%)がいずれも2ケタ上昇。石油・石炭製品も7.8%高くなった。

一方、価格競争が激しい製品には値下げ圧力が継続。情報通信機器が5.8%、電気機器が3.9%、電子部品・デバイスが3.7%それぞれ下落した。輸送用機器も1.3%下がった。調査対象の855品目のうち、低下した品目数の割合は42.8%で、上昇した品目数の割合(37.4%)を上回った。

経済全体でみれば、幅広い分野で価格が持続的に下落するデフレ圧力は根強く、日銀は「資源価格高が企業物価の上昇を促す流れが続くかを注視していく」としている。

同時に発表した10年の国内企業物価指数は102.8となり、前年比0.2%低下した。景気の持ち直しや資源高で、低下幅は過去最大だった09年(5.2%)から縮小したが、2年連続で前年比マイナスだった。

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