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消費者金融大手、2社が最終赤字

消費者金融大手4社の2010年3月期連結決算が13日出そろい、アコムとアイフルの2社が最終赤字となった。収益の源泉となる営業貸付金残高を各社が減らすなかで、利息制限法の上限を超える金利(過払い金)の返還請求が続き引当金計上に迫られた。前の期に多額の関連引当金を計上したプロミスと武富士は黒字を確保したものの、改正貸金業法の完全施行を6月に控えた融資の絞り込みなどで環境の厳しさは増しそうだ。

アコムが13日発表した10年3月期の連結最終損益は72億円の赤字(前の期は136億円の黒字)となった。融資基準の厳格化や貸出金利の引き下げで利息収入が減ったほか、過払い金返還に備えた利息返還損失引当金を積み増したことが響いた。

昨年12月に私的整理事業再生ADR(裁判外紛争解決)が成立したアイフルは、巨額の利息返還損失引当金の繰り入れなどが響き2951億円の赤字(同42億円の黒字)に落ち込んだ。

一方、武富士とプロミスは前の期に計上した関連引当金の取り崩しで対応し黒字転換。武富士は資金繰り確保を狙った保有不動産や営業貸付金の一部売却を今月末に予定し、減損損失などを特別損失に計上。最終損益は従来予想を下回る45億円(2561億円の赤字)となった。プロミスは145億円の黒字(1251億円の赤字)だった。

4社の過払い金返還額は合計で3700億円に達し、返還に伴う債権放棄と併せて経営の大きな重荷となっている。さらに融資残高の減少は深刻だ。4社の3月末の営業貸付金残高は約3兆9000億円で前年同期と比べて2割減った。

各社は年収の3分の1を超える貸し付けをしない総量規制などが導入される6月を前に、新たな借り入れの申し込みに応じた割合(成約率)を落としている。アイフルの前期の無担保ローン成約率が「5人申し込んで1人しか借りられない」水準の21%となるなど、各社の融資残高の回復は見込みにくい状況だ。

2011年3月期は、決算会見でリストラ費用の増加などで数百億円規模の赤字に転じる可能性を久保健社長が示したプロミス以外、3社が最終黒字を見込む。

しかし6月の本施行でトップからは「融資残高のさらなる減少もありうる」(アイフルの福田吉孝社長)、「影響の予測は困難」(アコムの木下盛好社長)といった声も相次いだ。消費者金融を取り巻く環境はさらに不透明感を増している。

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