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株式市場、取引低迷 平均売買代金7カ月ぶり低水準

東京株式市場で取引の低迷が目立つ。7月の東京証券取引所第1部の1日当たり売買代金(13日まで)は1兆円を割り、昨年12月以来7カ月ぶりの低水準。欧州債務問題に加え米国や中国などの景気減速懸念が強まり、海外投資家の買いが細っている。国内では証券会社が絡む不祥事が相次ぎ、証券会社や運用会社の間で自粛ムードも広がる。「内憂外患」が相場の重荷になっている。

7月の東証1部の1日当たり売買代金は13日時点で9111億円。年末で商いが細る12月を除くと、2003年以来の低水準となる。

投資家は世界景気の先行きへの警戒感を強めている。中国が13日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は実質成長率が約3年ぶりに8%を下回った。予想の範囲内だったが「中国の主要輸出先である欧州の消費低迷が長引けば、経済成長が一段と鈍りかねない」(国内機関投資家)との声は多い。「中国関連銘柄」とされる神戸製鋼所は13日に年初来安値を更新。日立建機は今月に入り9%下げた。

投資家の間では、世界景気が「転換点」を迎えつつあるのではないかとの警戒が広がる。英マークイット社が集計する世界全体の製造業購買担当者景気指数(PMI)は好不況の分かれ目とされる「50」を下回る。「世界経済が後退するとの見方が投資家の動きを鈍らせている」(第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト)。景気敏感株のトヨタ自動車とソニーは6日続落した。

東証によると、日本株の売買の約7割を占める海外投資家は前週(2~6日)まで2週連続で日本株を売り越した。「短期売買を繰り返すヘッジファンドなどを除くと海外投資家の日本株買いが止まっている」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役)。日本時間13日朝に米格付け会社がイタリアの長期債務格付けを2段階引き下げた影響もあり、海外投資家のリスク回避の動きは続くとの見方は多い。

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