2019年2月17日(日)

振興銀、定期預金の中途解約はなぜ不利?(Q&A)

2010/9/13付
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経営破綻した日本振興銀行の預金は、預金者が受け取る利息が預金の満期や中途解約の時期によって異なる。今後の預金の取り扱いと注意点をまとめた。

Q 経営破綻後の預金金利はどうなるのか。

A 金融庁と預金保険機構は、承継銀行に業務の一部を譲渡する約8カ月後までは、破綻前の預金金利を適用する。このため、預金が事業譲渡より前に満期を迎える場合は、満期時に契約通りの利息を受け取れる。満期前の中途解約には、預入時に設定された中途解約利率が適用される。

Q 満期が事業譲渡より後の場合は。

A 譲渡日までは契約時の設定金利が適用されるが、それ以降の金利は主要銀行並みに引き下げられる。約4カ月後に振興銀から、金利引き下げを伴う預金の引き継ぎについての同意確認書が届くので、預金者は同意するかどうかを決めて返送する必要がある。

Q 引き継ぎに同意しなければどうなる。

A 破綻した10日までの利息が日割り計算で支払われ、破綻後の金利は付かない。ただ、このケースは中途解約扱いにならないのがポイントだ。破綻から不同意を決めるまでの約4カ月間の金利は手にできないが、中途解約で利息が大幅に減るよりも、破綻日までの利息を受け取る方が有利な場合もある。満期までの期間が長い預金では、比較検討が重要だ。

Q 中途解約した場合の利息は。

A 事業譲渡前は振興銀が設定していた中途解約利率が適用される。2009年11月末までに預けた預金では設定利率の20分の1、12月以降の預け入れでは同100分の1に利息が減る。事業譲渡後は、承継銀行が設定する主要銀行並みの中途解約利率になる。

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