新監査基準を了承 企業会計審議会部会

2013/3/13付
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金融庁は13日、企業会計審議会監査部会を開き、不正会計を防止するための新たな監査基準案を了承した。監査法人間での問題点の引き継ぎや、不正のリスクの高い企業への抜き打ち監査などを義務化する。監査手続きを通して会計士に「プロとしての懐疑心」を発揮するよう求め、オリンパスなど相次いだ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼を回復する。

2013年度決算の監査から適用する。上場企業など約3800社が対象になる。引き継ぎなどを怠った監査法人は、金融庁による業務改善命令など行政処分の対象になりうる。

新基準では「経営者が明確に説明できない買収資産の計上がある」など不正のリスクが高い場合は、事業所や工場の抜き打ち監査や監査時期の変更など企業が想定しない手続きを実施しなければならない。

オリンパスでは、監査法人が交代した際に問題点が十分に引き継がれず、長期の不正隠蔽につながった。新基準では、前任と後任双方の監査法人に詳細な引き継ぎ義務を課す。前任は後任からの監査調書の閲覧請求にも応じなければならない。

上場企業は監査基準に基づいた監査を受けることが法律で義務付けられている。

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