清和監査法人の行政処分勧告 公認会計士・監査審査会

2014/6/13付
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公認会計士・監査審査会は13日、企業が提出した資料を十分に検証しないなど体制に不備があるとして、清和監査法人(東京・千代田)を行政処分するよう金融庁に勧告した。審査会によると、清和監査法人は企業が申告した売上高や利益などが正しいか裏付ける作業を十分にしていなかった。

同監査法人は2014年2月時点で上場企業や学校法人など84社の監査を担当する。顧客のなかには有価証券報告書の虚偽記載で金融庁から課徴金納付命令を受けた企業が複数あるという。

監査には通常の企業以上に注意が必要だったにもかかわらず、形式的な確認しかしなかったことから行政処分勧告に踏み切った。審査会では利益を優先する体質が原因とみている。

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