2019年1月21日(月)

機械受注、2カ月ぶり増加 卸売・小売業がけん引
4月5.7%増

2012/6/13付
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内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比5.7%増の7886億円となり、2カ月ぶりに増えた。伸び率は事前の予想(1.8%増)を上回り、金額は2008年10月以来の高水準だった。新規出店を見込む卸売業・小売業から運搬機械の受注が増えた。民間の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。

内閣府は基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」と前月から据え置いた。専門家の間では「当面は復興需要に下支えされ、受注は緩やかな回復が続く」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との声が多い。

伸びが大きかったのは非製造業で25.2%増えた。特にコンビニやスーパーの新規出店を計画している卸売業・小売業からの受注は物流システムを含む運搬機械を中心に41.1%増えた。伸び率は09年12月以来の高水準だった。

製造業は3.4%増。化学機械の大型案件があり、化学工業が37.6%増えた。スマートフォン(高機能携帯電話)を含む情報通信機械メーカーからの受注も19.4%増と高い伸びだった。一方、自動車は20.0%減。前月までの反動減との見方があるほか、「夏ごろにエコカー補助金が打ち切られると見込んで投資を減らした」(大和総研)との見方もある。

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