日銀、大規模緩和を継続　海外経済の判断引き上げ

日銀は13日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率が2%程度で安定するまで大量のお金を供給する「量的・質的金融緩和」を継続すると決めた。4月の消費増税後も景気や物価動向は日銀の想定内にあることを確認し、「緩やかに回復している」との景気の基調判断を据え置いた。

日銀は12日から2日間の日程で会合を開いた。消費増税前の駆け込み需要の反動を伴いつつも、雇用の改善などを背景に国内景気の底堅さを確認したもようだ。米国の雇用回復などを踏まえ、海外経済の判断を「一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している」に引き上げた。従来は「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」だった。

前回会合後に発表された4月の消費者物価指数（生鮮食品と消費増税の影響除く）は前年同月比1.5%の上昇となった。目標とする2%の上昇に向け順調に推移していると判断し、資金供給量（マネタリーベース）を年間60兆～70兆円増やす金融緩和策を維持した。

13日午後に黒田東彦総裁が記者会見し、景気の現状認識や金融政策の進捗状況などを説明する。政府の新しい成長戦略や欧州中央銀行（ECB）が導入したマイナス金利政策について、どういった評価を示すのかが注目だ。