2019年6月19日(水)

老朽マンションの売却・解体、税優遇盛る 税制改正大綱

2013/12/13付
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税制改正大綱には、古いマンションの売却と解体をしやすくする税優遇措置も盛り込まれた。1981年以前の旧耐震基準で建設されたマンションを丸ごと売る場合、所有者が売却で得る譲渡所得にかかる税率を低くする。建て替えやオフィスビルへの転用を促す。

マンションの所有者の譲渡所得にかかる税率は2000万円以下の部分について、所得税を15%から10%、個人住民税を5%から4%にそれぞれ軽減する。2016年末までの期間限定とする。区分所有権の移転などで組合に発生する登録免許税や不動産取得税も、16年3月末まで免除する。

マンションを丸ごと売るには現在、住民全員の合意が必要だ。国土交通省と法務省は売却と解体をしやすくするため、住民の合意要件を8割に引き下げる方針。今回の税優遇と合わせ、建て替えや再開発を後押しする。

税制以外の政策がさらに必要との声もある。古いマンションの住人には高齢者や中低所得層も多い。売却後の新たな住まいを探す際に負担が重くならないよう、政府は引っ越し代などの補償費の公的負担も検討する。

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