TPP年内妥結へ連携確認 日米財務相会談

2013/11/12付
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麻生太郎副総理兼財務相は12日午前、ルー米財務長官と東京都内で会談した。年内妥結を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などについて日米で連携する方針を確認。来年2月に債務上限の引き上げ期限が再び訪れる米財政問題については「不透明さが解消されることを期待している」と述べ、解決に向けた取り組みを求めた。

麻生財務相は会談後の会見で、「日本が力強く成長することが日米や世界経済にもいいこと」との認識で一致したことを明らかにした。その上で、年内のTPP交渉妥結に向けて「引き続き日米で連携する」(麻生氏)ことで一致した。

米財政問題については、10月に債務不履行を回避した米国の合意を歓迎するとしつつも、「来年2月までに延長されたにすぎず、10月の状況がさして変わったわけではない」と指摘。「(同じような状況になるのは)極めて望ましくない」として、「この3カ月の間に対応する努力を期待したい」と早期解決を促した。

ルー長官は同日、TPP担当の甘利明経済財政・再生相とも会談。ルー長官は、コメなど日本が「聖域」と位置づける農産品5項目を念頭に「具体的な項目を努力してほしい」と要求。甘利氏は「政治的に厳しい状況を理解してほしい」との旨を伝え、慎重な姿勢を示した。

またその後、会談した安倍晋三首相は米財政問題について「政府・議会で引き続き適切に対処され、解消されることを期待する」と述べた。

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