2019年5月23日(木)

大企業景況感2期ぶりプラス 1~3月法人予測調査

2013/3/12付
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内閣府と財務省が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は1.0となり、2四半期ぶりに上昇した。昨年10~12月期のマイナス5.5からプラス圏に浮上した。先行きの見通しも、7~9月期まで改善が続く。円安・株高を追い風にした企業の業績改善への期待が高まっている。

指数は自社をめぐる景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた値。昨年10~12月期は中国経済の減速を背景に2四半期ぶりに悪化していた。今回は4~6月期がプラス3.8、7~9月期が同9.0と、今後も改善傾向が強まる予測となった。

1~3月期の製造業の景況感はマイナス4.6とマイナス幅が昨年10~12月期の10.3から縮小した。円安による輸出環境の好転で業務用機械器具がプラス1.2から24.1に改善したほか、自動車もマイナス51.8からプラス2.4になった。食料品や化学は穀物や燃料などの輸入価格が国際市況の高騰や円安の影響で上昇したため、景況感が悪化した。

非製造業は4.0と2四半期ぶりのプラスだった。株取引の増加を受けて金融・保険業の景況感が改善したほか、建設業も復興事業を追い風にプラス幅が拡大した。運輸・郵便業や飲食などのサービス業は燃料や食料品の上昇が響いてマイナスだった。

中堅・中小を含む全規模・全産業の2012年度の業績見込みは経常利益が前年度比1.8%増となり、前回調査の1.3%増から伸びが拡大した。製造業が2.3%減から0.9%増に好転した。13年度も全産業で6.8%の増益を見通している。売上高は12年度見込みが0.9%増で、前回調査の1.2%増から伸びが縮んだ。

12年度の設備投資は3.3%増える見込みで、前回調査の4.1%増から増加幅が小さくなった。13年度も6.5%減と弱い見通しになっており、景気の先行きになお慎重な企業の姿勢を反映している。

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