2019年1月17日(木)

機械受注、7月4.6%増 製造業12.0%増でけん引

2012/9/12付
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内閣府が12日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比4.6%増の7421億円となり、2カ月連続で増えた。特に製造業からの受注が幅広い業種で増えて全体をけん引した。

7月の実績はエコノミストの予想(1.6%増)を上回ったが、鉄鋼業から大型案件が入るなど特殊要因も影響している。内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移している」と前月から据え置いた。

製造業は12.0%増と3カ月ぶりに増えた。伸び幅は2009年12月以来の大きさ。15業種のうちプラスが11業種と幅広く増えた。鉄鋼業から入った金属加工機械の受注や、航空機関連での100億円を超える大型案件が全体を押し上げた。近くエコカー補助金が終了する自動車からの受注は5.4%減と2カ月連続でマイナスだった。

一方、非製造業は船舶・電力を除いて2.1%減と2カ月ぶりのマイナス。金融業・保険業や情報サービス業からの受注が弱い。民需以外では、官公庁からの受注が13.5%減と2カ月ぶりのマイナスで、全体の受注総額を押し下げた。外需は3.0%増と2カ月ぶりのプラスだった。

内閣府が8月に公表した7~9月期予測は前期比1.2%減。7月の実績が大幅に上ぶれたことで、8~9月は前月比3%程度のマイナスでも予測値を達成できる。みずほ証券の上野泰也氏は7月の機械受注について「期初の強気な投資計画が着実に実行されているとまでは言えない水準だ」と指摘する。中国や米国の経済が持ち直せば今年度の後半から徐々に改善基調をたどるとみている。

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