2019年1月22日(火)

7~9月実質GDP、実質3.5%減 内外需ともマイナス

2012/11/12付
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内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減となった。マイナス成長は3四半期ぶり。海外経済の減速で輸出が細り、エコカー補助金の終了で内需も弱まった。景気がすでに後退局面に入ったとの見方を一段と強める結果となった。

マイナス成長の主因となったのは外需の落ち込みで、成長率を0.7ポイント押し下げた。これまで景気を支えてきた内需も0.2ポイントの低下要因となり、東日本大震災が起きた11年1~3月期以来で初めて内外需ともにマイナスとなった。

全体の成長率は市場予想(年率マイナス3.6%)とほぼ同じで、マイナス幅は11年1~3月期(年率マイナス8.0%)以来の大きさ。より生活実感に近い名目成長率はマイナス0.9%(年率3.6%減)だった。GDPは季節要因を除いた数値を過去にさかのぼって算出するため、昨年10~12月期が今回の改定でマイナス成長に転じた。

実質成長率の主要項目をみると、個人消費は0.5%減と2四半期連続のマイナスで、11年1~3月期以来の大きなマイナス幅となった。自動車販売を支えてきたエコカー補助金が9月21日に終了し、耐久財を中心に冷え込んだ。電気・ガスなどの光熱費を含む非耐久財も節電などの影響で2四半期連続で減った。

景気の先行き不透明感が強まり、企業の設備投資は3.2%減と2四半期ぶりのマイナス。マイナス幅は08年のリーマン・ショックの影響がまだ残っていた09年4~6月期以来の大きさとなった。

輸出は5.0%減と3四半期ぶりのマイナス。米国や欧州、アジアと主要地域向けがすべて減少した。輸入も0.3%減と5四半期ぶりに減少した。原油や天然ガスが減り、内閣府は「国内生産が弱含みで推移して燃料輸入が減った」と分析している。

堅調さを保っているのは復興需要だ。公共投資は東北を中心に4.0%増と3四半期連続でプラスだった。政府支出も少子高齢化に伴う医療費や介護費などの拡大で0.3%増と10四半期連続で増加。これらの公的需要は成長率を0.3ポイント押し上げた。

総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.7%のマイナス。季節調整値の前期比はマイナス0.02%。マイナス幅は4~6月期から縮小した。ただこれはGDPから除外される輸入品で特に原油価格の下落が顕著だったためで、緩やかなデフレ基調は変わっていない。

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