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機械受注2.6%増 10月、基調判断は「弱含み」

内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比2.6%増の7044億円となり、3カ月ぶりに改善した。特に非製造業からの受注が伸びた。ただ水準は低く、企業は慎重な投資姿勢を続けている。内閣府は機械受注の基調判断を「弱含んでいる」とし、4カ月ぶりに引き下げた。

10月実績はエコノミストの予想(2.8%)を下回った。基調判断は前月まで「一進一退で推移している」だった。内閣府は下方修正の理由を「前月公表した10~12月期見通し(前期比5.0%増)と比べて弱い回復にとどまったため」と説明している。見通しを実現するには11~12月にそれぞれ6.5%増と高い伸びが必要になる。

製造業からの受注は3.6%減と2カ月ぶりに減った。航空機の受注が前月に伸びた反動で減少したほか、情報通信機械も12.5%減と4カ月連続で減ったためだ。自動車の関連業種からの受注は工作機械などを中心に5カ月ぶりに増えており、製造業は15業種のうち10業種がプラスだった。

非製造業からの受注は船舶・電力を除くベースで2.8%増。建設業(36.2%増)、情報サービス業(23.9%増)からの受注が大きく伸びた。非製造業は電力などを含む12業種のうち9業種がプラスだった。

民需以外では官公庁からの受注が18.7%減と2カ月ぶりのマイナスになった一方、外需は9.4%増えた。全体の受注総額は1.6%減の1兆7873億円だった。

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