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主婦年金、165万人減額の可能性 届け出忘れ47万人

厚生労働省は11日、年金保険料が未納状態になっている主婦の救済問題で、将来の年金額が変わる可能性がある人が165万1000人に上るとの推計を発表した。年金の受給資格の変更届けを忘れたケースと、年金保険料を一定期間納めていなかった例と原因は2つある。

夫が転退職するなどで会社員の専業主婦ではなくなった後も資格を変更していない人は47万5000人。このうち42万2000人は現役世代で年金受給はこれから。残る5万3000人はすでに年金を受け取っているが、誤った資格のままで年金額が計算され、年金額は本来より多い「過払い」になっている。

厚労省は多くの主婦の保険料が未納になった背景に国の周知不足があるとの判断から、一定の救済策を4月中にまとめる方針。すでに年金を受給している人には過払い分の返還を求める方向だ。

一方、2年以上たってから変更を届け出たものの、過去に保険料の未納期間があった人は117万6000人いた。このうちの50万3000人は未納期間分を反映して減額した年金をすでに受給している。救済対象に含めるかどうか、調整は難航する可能性がある。

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