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個人資産「眠る1600兆円」どう活用 金融市場活性化会合

金融版の成長戦略を練る政府の金融・資本市場活性化有識者会合が11日、始まった。最大の課題は1600兆円の個人金融資産の活用策だ。日本は米国と比べ、預貯金や債券などリスクが低い資産に偏る。長期の経済成長に向け、株式やベンチャー企業投資に振り向ける戦略を描けるかが焦点になる。

議論に上がったのは税制優遇措置を導入した私的年金の創設。個人が毎年一定額を積み上げ、株式や債券などの運用で得た資金を老後に受け取る制度だ。米国が1974年に導入した個人退職勘定(IRA)をお手本にする。

日本の個人金融資産は約1600兆円。米国に次ぎ世界で2番目に多い。だが、株式は8%にすぎず、現預金が54%を占める「眠った資産」(麻生太郎財務・金融相)。比率は2002年末時点とほとんど同じだ。

対照的に、米国の家計資産は株式保有が32%を占める。米国で投資を後押ししているのがIRAだ。長期の積み立てを促す仕組みで投資が定着し、投資信託の保有比率は80年の1割以下から4割超に拡大した。

成長戦略の第二の柱になる産業の競争力強化でも構図は同じだ。日本のベンチャーキャピタルの年間投資額は米国の10分の1以下。開業率も日本は4%で、米国の半分以下だ。有識者会合では「エンジェル税制」の使い勝手の改善やインターネットを通じて不特定多数から小口の資金を募る「クラウドファンディング」などの起業促進策を議論する。各論をつなぐ全体構想を描けるかが課題になる。

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