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成長戦略・法人税下げを 「エコノミスト懇親会」が政治に注文

日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」が11日、都内のホテルで開かれた。企業経営者ら約350人が参加した。衆院選後に発足する政権に対して規制緩和をはじめとする成長戦略、法人税率引き下げ、少子化対策を求める声が相次いだ。

来年の日本経済について多くは年1~1.5%の成長を予測。日本総合研究所の山田久調査部長は「次期政権が財政出動など積極的な経済対策をとれば1%台後半への上ぶれもあり得る」と予想した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「輸出の回復が鮮明になり上向きだが、一段の財政悪化が懸念材料」と述べた。

経営者からは衆院選後の政権への注文が相次いだ。ローソンの新浪剛史社長は最近の株高傾向について「来年後半まで持続するかは、次期政権が規制緩和などの成長戦略を十分に打ち出せるか否かにかかる」と指摘した。信越化学工業の金川千尋会長は「法人税率引き下げで外国企業の対日投資を増やしてほしい」と要望。セブン銀行の安斎隆会長は「人口減に歯止めがかかれば、日本の潜在成長力は高まる」と語り、託児施設の拡充など子どもの数を増やす政策を求めた。

東京大学の伊藤隆敏教授は「次世代に負担を先送りしてはならない」として、税と社会保障の一体改革、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などの具体化を促した。

海外経済の日本への波及に注目する声も目立った。オリックスの宮内義彦会長は欧州債務危機の行方に加え、米国で2012年末に大型減税が失効し13年初めに歳出の強制削減が始まる「財政の崖」を克服できるかが世界経済の焦点になるとの見方を示した。

中国経済について野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローは「既に今年7~9月期で底を打ち、来年の成長率は8%台半ばだろう」と予想した。一方、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「過剰投資の反動、所得格差の拡大に伴う社会不安、生産年齢人口の減少といったリスクを抱え、警戒が必要」と慎重な見方を示した。

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