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経済同友会「消費税17%に引き上げを」

日本の将来像を提言

経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17%まで引き上げるべきだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、法人税の一層の引き下げも求めた。

同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に取り組まねばならない」と語った。

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