投信手数料の引き下げ促す 政府の投資拡充策

2014/6/12付
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日本経済新聞 電子版
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家計の金融資産を成長資金に振り向けるため政府が検討している投資活性化策がわかった。投資信託の拡充・強化が柱で、運用業の規制緩和などを通じて投信の手数料を減らし、個人が運用益を得やすい環境を整える。政府の金融・資本市場活性化有識者会合が12日提言としてまとめ、月内にまとめる成長戦略に盛り込む。

提言では金融資産を成長企業に供給させるためには「投資家に真の利益をもたらす投資商品の提供に向けた環境整備…

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