2019年5月20日(月)

新資格「キャリア段位」廃止 内閣府仕分けで判定
新成長戦略の目玉、効果に疑問

2012/6/11付
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内閣府は11日に開いた「府省庁版事業仕分け」で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。介護分野などでの転職市場の活性化を目指した事業だったが、費用がかかる割に効果のはっきりしない点が問題視された。

キャリア段位制度は2010年6月に閣議決定された新成長戦略に盛り込まれ、今秋からの導入を目指して準備が進んでいた。事業の効果が見えにくい点などへの疑問が相次ぎ、仕分けを判定する4人が「廃止」とし、2人が「大幅な見直し」を求めた。とりまとめ役の石田勝之副大臣は「抜本的に再検討する」と明言した。

この制度は公募で選ばれた団体が、人材の能力を初歩段階から業界のトップ水準まで7段階で判定する。人材評価に公的なお墨付きを与えることで転職しやすい環境を整え、介護など成長分野への人材の流動化を促す狙いだった。11年度で5000万円、12年度は6億円弱の予算が計上されている。

東日本大震災の被災地での起業家育成支援事業も「廃止」と認定した。「新たな雇用をつくり出す効果が小さい」などの意見が出た。被災地の起業家支援事業は11年度に32億円が計上されていた。

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