2月の機械受注、前月比7.5%増　1年8カ月ぶり伸び率

内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比7.5%増の7038億円となった。増加は2カ月ぶりで、増加率は2011年6月以来1年8カ月ぶりの大きな伸び。ただ、前月比13.1%の大幅減だった1月からの反動増としては小幅な伸びにとどまった。

2月実績は日経グループのQUICKが10日に集計した民間エコノミストの予想（7.4%増）にほぼ沿う結果だった。内閣府は昨年12月に「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に引き上げた基調判断を2カ月連続で据え置いた。

民需の内訳を見ると、製造業が8.6%増の2788億円と2カ月ぶりのプラス。非製造業（船舶・電力を除く）は0.6%増の4125億円と3カ月ぶりのプラスだった。

業種別にみると「その他製造業」や電気機械、非鉄金属などが伸び全体の数字を押し上げた。火水力原動機などが伸びた。一方、非製造業では12業種中9業種で前月比マイナスになるなど、受注が減った業種が多かった。

100億円を超える大型案件は官公需や外需など合わせて7件となり、前月のゼロ件からは持ち直した。

昨年12月時点での今年1～3月期の船舶・電力を除く民需の見通しは前期比0.8%増と、2四半期連続の増加予想となっている。見通しを達成するには3月単月で20.7%、前期比プラス圏になるにも前月比18.1%という過去にない高い伸びが必要で、「達成は難しい」（内閣府景気統計部）。

これまでの株高や円高修正の流れを受けて企業の景況感は上向いているが、現実に企業が設備投資などを増やすには、なお時間がかかりそうだ。